公教育を支える教材出版社代表のブログ

企業は人で成り立っています。ですから企業にとって人は宝ですね。
ところが最近、その「人」が不足しています。特に埼玉県にある弊社流通センターでは人員の欠乏感が増しています。募集をかけても応募はチラホラ。学校教材を全国各地の販売店さんや小中学校に発送する流通センターの仕事は我々にとってはなくてはならない生命線です。新学期の受注期は一瞬にして終わってしまう超短期集中ですから人手不足は本当に深刻な問題なのです。

今年は販売会議が多いのです。例年年明けから次年度新学期に向けた商品説明会を販売店さん向けに開催するのですが、中学校教材の改訂期ということもありますが、今年は意図的に販売会議を増やしています。
今までも私は社長就任以来、どちらかと言うと社長室にずっと座っているタイプではなく、暇があればどこかにウロウロ出かけてしまい社員たちからは社長はいつもいないと困られるほどの活動タイプです。しかし、弊社取引先は全国に700社以上、全国は広いもので未だに全ての販売店さんにお会いできているわけではありません。

10月になりました。最近は日和もよくすっかり秋らしくなりました。一年で一番いい季節かもしれませんね。
さて、10月は年度(4月~3月)のちょうど半分が過ぎた時期ですね。節目の時期なので、マイナンバー制度が始動したり、スポーツ庁が発足したり、10月から変わることは結構多いですね。

4月に入り新学期の受注最盛期を向かえ、その対応に全社員で対応しており、私もなかなかブログに手を伸ばすことが出来ませんで、久々の投稿です。
今週になってようやく最盛期の峠を越え、先が見えてまいりました。お陰さまで全国の多くの先生方からたくさんのご採用を頂きました。感謝感激です。これからまた一年間、先生方のためによりよい教材づくりに取り組むことが出来そうです。
また、弊社特約販売代理店のみなさまには大変なご尽力をもって弊社を支えて頂きました。本当に感謝申し上げます。これからも代理店のみなさんと共に歩んで行けるよう努力してまいります。どうぞ、末長いお付き合いをお願いします。

物流戦略において2つの大きな決断をしました。 昨今、販売店さんから誤送が多いとお叱りを受けることがあります。教材が届くのが遅いとも。。。これは何とかしないといけません。

弊社ではミスやクレームはすぐに私のところに届くようになっております。私も敏感に反応しています。また案件が上がれば、私からの指示を待つまでもなく、現場はその問題に対して迅速に対応しています。その対応はだいぶしっかりできるようになってきました。

1月に入り、年頭の行事をこなすとすぐに、教材業界はもう新学期モード突入です。
私もこの3週間で文科省への挨拶、協会の会議をこなしながら、北海道、福岡、沖縄、愛知、岐阜と動き回りました。よく国政選挙の時に党首たちが東奔西走するように、新学期前はまさに選挙の気分です。
ただ私が動き回ってお会いできる人の数はたかが知れていますので、やはり全社一丸となって出来る限り会う機会を作ることだと思います。それでも私の時間の許す限り、新学期までできるだけ多くの販売店さんに会おうと思っています。
さて、年が明けて業界では教材各社のいろいろな施策が入り乱れています。もちろんのことですが、自分たちの思う通りにはいかないようです。ただ、私たちの販売店さんの利益を損なう活動には断固戦うつもりです。販売店さんにも短期的な売上より長期的な利益を、厳しいけど市場創造の活動に目を向けてもらいたいと願っています。
また先生方には是非、教材の内容で判断していただきたいと思っています。そのための教材紹介ツールをご用意して、十分にご理解をいただきてから、活用していただきたいと思っています。そのことが子供たちの学力を上げ、保護者に責任を果たすことになることを実感していただきたいのです。学校教材は採用した後が大事です。安ければいいというものではないのです。
販売店さんにも、先生方にも、ゆっくりと会う時間はないかもしれません、それでも会って、話して、私たちの思いを伝えられたら本望です。
3月末まで走り続けます。

冬休み教材の受注がピークを迎えました。
今年も弊社特約販売店さんのお力で多くの先生方からたくさんの注文をいただきました。感謝感謝です。冬教材を使う学校も年々増えているようですね。冬休みは短く、お正月はゆっくりしたいところですが、子供たちにはちょっと頑張ってもらいましょう!

さて、最近は販売店さんを支援する形もICT化しています。
弊社では「販売店サポート」というしくみがあり、毎日メールにて受注の状況や営業通信などを配信をしています。今では多くの販売店さんにご好評を頂いているようです。

ちょっとだけお見せします。

さあ!新学期です。
学校教材の採択の時期になりました。学校教材の採択はよく選挙のようだと例えられます。

全国にある弊社特約販売代理店さんが3月末に教材見本を学校にお届けします。4月になると新しい学年の先生が決まります。その後学年毎に学年会が開かれ、そこで学校教材の採択会議が開かれます。採択検討の時間は本当に短いと聞きます。あっと言う間に全国の3万2千校の小中学校で学校教材が決められるわけです。
選挙(教材の採択)の判断基準はいろいろあると思います。教材の質、見た目、慣れ、価格、そして販売店との関わり。。。

私たち出版社は教材の質を四六時中考えて、多数の良質な教材を学校にお届けしています。一方で販売店さんは年中学校に出入りをして顔を作り、一点でも多くの教材採択を得ようと努力をしています。教材を選ぶのか、販売店さんを選ぶのか。。。この両方が相いまった時、最高の結果が出るのですね。どちらかが欠けてもいい結果はできません。

最近は教材販売店が複数の出版社を持っています。その販売店がどの出版社の教材を宣伝するかは重要なポイントです。しかし近年その判断力や営業力が下がっているように感じています。むしろ出版社の言いなり、いや、あまり考えていないで活動しているようにも感じています。採用をもらえればそれでいいと。。。
販売店は立派な独立採算の独自企業です。経営方針も理念も利益計画もあるハズ、あるべきです。ただ、採択の現場が選挙と化してある意味自動化されているためか、危機意識が足りない販売店が多いようです。
これからは販売店と出版社が共にスクラムを組まないと戦っていけない時代がきます。(というか、過去からもそうで、これからもそうですね。) この新学期の後も、おのずと結果が出ます。勝つ販売店、負ける販売店、教育同人社を売ってくれる販売店、教育同人社を売らない販売店。。。共に戦っていこうとする強い意思を持っている会社か、弊社とは合わない販売スタイルか。。。十分に分析をして教育同人社の販売組織を再構築するつもりです。特に「価格」に頼りシェアを拡大するような姿勢では将来はないと考えています。いろいろなことが浮き彫りになる新学期の結果が楽しみです。聖域なき販売組織の改革をして、いつまでも先生方が良質で最適な教材を適時手にすることができるようにしてまいります。
P.S.
教育同人社の教材の普及に命をかけて頑張ってくれている販売店のみなさまへ
一年間本当にご苦労さまでした。みなさまのご努力は先生方に通じ、必ずやいい結果に結びつきます。教育同人社はこれからも販売店の利益を考えながら良質な教材を提供してまいります。私たちから手を離すことは決してありません。共に戦っていただける販売店あっての教育同人社です。是非一冊でも多くの教材を学校にお届けくださいませ。
また、新学期は消費税増税に伴う運送便の混乱と教材受注が重なりご心配をおかけしますが、迅速丁寧な配送を心掛け精一杯頑張らせていただきます。不測の事態には臨機応変に対応させていただきますので、何なりとお申し付けくださいませ。
新学期を勝利して、これからもこの教材業界の未来を育みましょう。

明日で東日本大震災からはや3年ですね。

学校教材の業界があります。教科書ではない、教材の業界です。学校で使うための教材を作る会社が集まったことにより、学校教材というカテゴリーが生まれ、「業界」を形成することで長年先生方を支えています。しかし、最近その業界意識が危機に瀕していると感じています。

私の友人に太田敏正さんという教育ジャーナリストがいます。彼のブログを読んで共感しましたので、ご紹介させていただきます。
「競争」より「共生」で生き延びる時代 http://blogos.com/article/80953/

私たちは商売人ですから常に勝利を目指します。負けてしまえば元も子もないですから必死に頑張ります。
しかし業界内(島の中)だけで戦い合うことは果たして勝利なのでしょうか?
海外には「教材業界」というビジネス領域はありません。でも日本には学校教材を作る専門の会社がある。それも切磋琢磨してそれぞれ素晴らしい教材を作っています。そして、多くの先生方に感謝され、全国の児童の学力向上に貢献しています。「教材業界」の存在が戦後日本の公教育を支えた一端であることは間違いないと思うのです。

一方で、自らの価値づけを忘れ、排他的な競争に陥った時、その業界(島の住人)はあっと言う間になくなります。
そして、無防備な勝者は一瞬で他業界に食われ、誰もいなくなることでしょう。そう、業界とは自分たちが勝手に領域化しているだけですから、目の前のライバルを倒せば、また目の前に新しいライバルが現れるだけなのです。ライバルは無限に現れます。

昨年いみじくもこの業界が作る(社)全国図書教材協議会(全図協)で「業界の明日を考える会」が発足されました。全国の販売店さんから若手が集まり、将来の業界をどうするのかを考えようとしています。どのような議論が展開されるのかはメンバーに委ねたいところですが、間違った競争原理や自由市場主義、個人主義により、排他的な競争が起こり、価値を下げるスパイラルに陥ることだけは止めないといけません。
むしろ、これからは価値あるものにしっかりと価格をつけ、それをしっかりと現場(学校や先生)に伝えないといけない時代なのです。それがちゃんとできればこの業界はまだまだ大きくなるのです。学校教材はもっともっと価値があるのです。そういう建設的なことを未来志向で大いに議論してもらいたいと願っています。

震災の時、「生き残る」ということを強く感じた瞬間でした。そしてその後私たちは「共に生きる」ことの大切さを学びました。今、業界を作っている人たちが自信を持ち、勇気ある判断と行動をすることを期待しています。そして共にこの業界をもっともっと大きな存在にしていきましょう。
そのことが自らが生き残る最善で最短の道だと信じます。

この時期学校教材の業界では、全国いたるところで、教材販売店向けに出版社による販売会議が開かれています。
販売店さんにおかれては大変ご苦労様ですが、各出版社とも知恵を出し、工夫した教材を作っていますので、しっかりと受け止めていただき販売活動に役立てていただければと思います。
この業界には「見本」というものがあります。一般的に学校教材の採用は4月になってから。新しい学年担任が決まった後に先生方によって決められるものです。その際に実際に手にして、教材の内容を確認して決めていただけるように「現物の見本」を学年ごとや教科ごとに分けて事前に学校にお持ちしています。
小学校教材において、その「見本」がもうすぐ販売店さんに届きます。その後、販売店さんは自社の店名シールを貼り、時には工夫して目立つように張り紙をつけたりした後、学年ごとに分け、各社ごとの見本袋に入れ、3月下旬に学校にお持ちすることになります。
また、中学校教材においては、すでに各販売店さんに届けれらているところがほとんどです。見本の種類は小学校の比ではなく多様です。こちらも3月末まで、地道な作業が続きます。また、中学校では「見本」による学校PR活動も既に頻繁に行われています。従って各社は学校数以上に「見本」を必要とします。
実は面白いことがあります。
小学校の「見本」は販売店さんにその費用の半分を持っていただいています。中学校は出版社持ちです。(もちろん各社、各販売店によって、地域慣習によっても条件は異なりますから一概ではありません。)
よく、「見本」は誰のものという議論があります。出版社のもの、販売店のもの、学校のもの(配布した後)。。。 私の解釈は持っている人のものです。 ただ、小中では意識の違いは圧倒的にあると思っています。小学校教材の「見本」においては販売店さんはお金を出している訳で、自らの意思が働いている訳です。一方で中学校教材においては出版社の意思が反映されやすいハズですね。
最近、「見本」の数が問題になります。見本が多過ぎるとのご批判です。私もそう思っています。もっとわかりやすく、シンプルにするべきだと、小学校テスト見本などは一冊にまとめるべきだと思います。出版社、販売店、そして時間のない中で見本を選定しなければならない先生方、そこに関わる全ての人が助かることですからね。
ただ残念なことに競争は激化していて、向かっている方向は逆です。見本は増えるばかり、負担は増えるばかり、先生方の選ぶ負担も増しています。
これからは販売店さんが「見本」を選ぶ必要があると思っています。
特に小学校教材、小学校の販売店さんはその権利があります。お金を負担しているからです。むしろしっかりと負担をして、しっかりと責任をもって学校に持っていって欲しいと思っています。その意識がこれからの教材販売に必要だと思うのです。負担を強いているわけではありません。しっかりと選定することでむしろ負担は軽減できます。
見本配布はメーカー主導から販売店主導へ。
是非とも自社の意思で各社の「見本」を吟味して、選定してもらいたい。自信を持って自社で売りたい教材を決め、それを先生にお薦めいただきたい。先生方もそれを望んでいると思うのです。自社の意にそぐわない商品は排除してもいいとも思います。メーカーの言いなりの運び屋では将来の存在が危ぶまれます。そういう緊張感がこの業界にもっと必要です。教育同人社も緊張感をもって教材づくりに励み、販売店さんに選定いただけるように努力してまいります。
各地で行われている販売会議はその自社の方針を確認するための機会だとすれば、とても有意義な時間になりますね。
少子化の中でも、全国津々浦々に張りめぐらされた学校教材販売網を維持発展させるために、私たちは今、何を決断しなければならないのか。。。排他的な過当競争を勇気を持って卒業し、メーカーと販売店が一緒になって業界の価値向上に挑戦することこそ、学校を支える唯一の存在である私たちに求められている使命だと思うのです。

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