公教育を支える教材出版社代表のブログ

5月は夏教材の販売と同時に来年度の対策を考えないといけない時期です。欲を言えば、この時期にできればもう少し先の将来対策を考えておきたいものです。

ただ残念ながら、いいニュースが見当たりません。

5月5日になると少子化の現状が発表され、それに伴い、教員数削減に伴う予算案の話が財務省から発表され、それに対抗して文科省が反論して頑張る。。。教員削減は筋違いとしても、文科省がどんなに頑張っても教材会社としての市場の見通しはよくないということですね。

歩みは遅いながらもICTが確実に進捗しています。文科省は12日、「デジタル教科書」の検討会議を開催し、教育の専門家や教科書会社の担当者などが集められました。遅くとも来年中には何らかの方向性が示されると思われ、教科書会社の教科書デジタル化による教材の囲い込み的な動きも注意が必要です。ちなみに日図協(一般社団法人日本図書教材協会)の参加企業は一社も呼ばれていないようです。これだけ学校に教材が普及しているのに、文科省からスルーされていることに危機感を覚えます。

「デジタル教科書」導入の検討始まる【NHK】

先日、ある大企業の小学校向けワークテスト教材参入のニュースを聞きました。いよいよという感じです。少子化に歯止めはかからず、国からはスルーをされている業界にも関わらず、大企業から見ると「隣の芝は青く見える」ようです。

しかし我が業界では相変わらず、新学期はどの会社が勝ったか負けたかの予想合戦をしている有り様です。目の前の売り上げは確かに大事です。しかし先の見通しを持たず、ただ疲弊する販売組織の中でシェア争いするだけではその先の売り上げは上がりませんね。大企業進出のニュースを聞いた販売店さんの中にはあきらめムードも出て、図書教材以外の売上があるから大丈夫、、、というような話まで聞こえてくる。一方で隣の販売店がなくなればまだまだ大丈夫、、、というような話も。。。

私達がやらなければならないのは戦うことです。大企業だろうと最良の教材を作るために戦うことです。絶対に諦めてはならないことです。大企業にはできないけど、私達にはできることは山ほどあります。今までと比べれば確かに大変だけど、私達は戦わないといけません。大企業さんだって、結局我々のまね?でしょ。だから私達は価値を持っていることの証でもあるのです。真の学校教材にはちゃんと価値があるのです。そのことをもっと声高に訴えるべきです。

孤軍奮闘でもいいから頑張ってみようと思います。このブログもその一策かもと思って書いています。

既存の売上だけ分け合う業界内の無駄な戦いをしている時間はいよいよありません。

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