公教育を支える教材出版社代表のブログ

いよいよ中教審から新学習指導要領の答申が出るようです。新しい教育が始まります。答申が出れば2020年度を待たずして新しい教育を見据えていろいろなことが動き出すことになります。

先日中教審初等中等教育分科会(第108回)を傍聴してきました。分厚い資料を頂きました。意見徴収は50団体に及び、分科会、部会、教科別ワーキンググループなどの複数の会議で膨大な時間をかけて審議が行われたことがわかります。そしてこれらの情報は「社会に開かれた教育課程」の実現という理念のもと、ほとんどオープンに公開されてきました。従って答申が出る前から既に我々はたくさんの情報を持っており色々な議論がされている訳です。

「カリキュラム・マネジメント」の実現、「主体的・対話的で深い学び」の実現(「アクティブ・ラーニング」の視点)、辺りが改善のキーワードですね。これは今までの学習指導要領が「何ができるようになるか」「何を学ぶか」を中心に述べられていたものから、次回は「どのように学ぶか」の視点に力を入れていることを表しています。

「どのように学ぶか」ということは「どのように教えるか」ということと表裏ですから、国は指導法に対しても指針を示すということになります。そして、今後の課題は全国100万人の先生方に新学習指導要領の理念をどのように伝えていくかに移ることになります。

弊社は教材会社ですから現場の声を反映して良質な教材を追求してきました。今後はそれに加えて学習指導要領の理念や方向性に合っているかを整合させることが今以上に求められます。現場ニーズと指導指針、むしろ両者を融合させた現実的な折衷策を学校教材が担うようにしなければなりません。もちろん教科書は大きく変容することになると思いますが、教科や学年を超えて採用できる学校教材はそれを補う存在として益々必要になると思うからです。

今後は先生への指導法の提案や研修活動も教材会社の役割のひとつになります。実際、学校現場は多様です。よって究極は学校よって違う「カリキュラム・マネジメント」が行われることになります。1つひとつの学校をサポートできるコンシェルジュ的存在が益々必要になるわけで、それを実現できるのは教材会社が持つ全国販売店網に他ありません。

また、「アクティブ・ラーニング」などの指導法の修得には実践を踏まえた具体的な研修が必要で、「型」を持つ教材を活用するのが現実的です。「教材」と「研修」の一体化が必要とされます。

改善のキーワードである「カリキュラム・マネジメント」の実現も、「アクティブ・ラーニング」の視点の実現も、どちらも学校教材という存在を通じて貢献できるわけです。

文科省は今後全力を挙げて教員への啓蒙に力を入れると言っています。弊社はその流れに遅れずにそれらをさらにフォローできるような動きをして全ての先生を支援していきたいと思っています。教材会社も今までの既成概念に縛られず世の中の変化に応じて「主体的・対話的で深い学び」が求められているということでしょうか。(笑)

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