公教育を支える教材出版社代表のブログ
販売会議真っ只中の新学期前にも関わらず、最近は協会の活動が忙しいのです。

昨年の「2020年代の教育の情報化に関する懇談会・基本問題WG」に続き、先日は「学習指導要領における各項目の分類・整理や関連付け等に資する取組の推進に関する会議」学習指導要領のコード化に関する会議に有識者として呼ばれました。そうしたら何と教育新聞さんにバッチリ取り上げられちゃいました。自分の発言がメディアに載ってしまうなど思ってもいなかったので、嬉しさよりも責任の重さを感じているところです。

次期指導要領を巡りコード化 統計処理などで活用へ「教育新聞」https://www.kyobun.co.jp/news/20170227_03/


これらの活動は会社とすれば正直一銭にもならない訳ですが、未来の業界づくりには欠かせない活動だと思っています。やはり学校教材会社は学校教材会社としてひとつの業界を形成しています。それは教科書会社でもなく、書店で売られている学参出版社でもなく、家庭向けでもなく、塾のためでもなく、全国の小中学校のために作られた教材を扱っている会社の集まりです。

今は、学習指導要領が変わろうとしている時、教科書や教材がデジタル化に向かおうとしている時、少子化が進み地域の学校の存続が問われようとしている時、日本が国際社会の一員として英語力や情報活用力を急速に求められている時などなど、学校教育は大きな変革の時期にあると思います。その時期に教材業界は何ができるのか?今まで通り学校の先生方のために仕事をすることはできるのか?

変化に対応できない業界は取り残され、最後は無力化します。業界自体が過去の遺物として見なされるからです。従ってこの変化の時期に排他的な競争は危険です。業界の縮小に拍車をかけるだけでなく価値も低下させてしまいます。いくらシェア争いをしてもその売上は空虚であり、業界の未来はないからです。自分だけが勝っても業界にいる以上業界がなくなれば存続することは不可能です。

私たちにはもっと正しい危機意識が必要です。業界の存続をかけた戦いが必要です。それには業界の価値を高める活動が必要で、業界自体をもっと認識させないといけないわけです。文科省などトップの会議に出ると自分の無力や無知を痛いほど感じます。そして悔しさを感じます。トップは果てしなく優秀で、その方々が国を動かしていると理解できるのです。そしてその中に我々はまだまだ存在していないと思うのです。

しかし嘆いて諦める必要はありません。我々教材会社の価値はこれからの時代でも十分に発揮できます。私はこれからの時代の先には、むしろ必要とされる存在になると信じています。私たちは先生方一人ひとりとのつながりを大事に、学校現場をとことん知り、授業の質を高めたり、効率的な学習を施したり、家庭学習との連携を図るなどで、質の高い教材を作り、子どもの力を育ませることができるのです。こんな素晴らしいことができる業界は他にはありません。
だから今はこの業界の存在を示し、価値を高める時期なのです。変化はチャンスなのです。まずはこの業界の価値を高めること。この一点では英知を結集して業界を大きくするのです。そして大きくなった業界で教育同人社は大いに戦いたいと願っています。

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