公教育を支える教材出版社代表のブログ

当社は、株式会社ベネッセコーポレーションに出版差し止め及び回収の警告書を送りました。ベネッセが平成30年度版発行の「小学校算数テスト」の一部が、当社が平成27年度版発行の「小学校算数テスト」の紙面に酷似していることを確認したためです。

詳細はこちらへ↓
https://www.djn.co.jp/company/news/180329.html
教育同人社、ベネッセに出版差止め・回収警告…算数テスト「酷似」【リセマム】https://resemom.jp/article/2018/03/29/43794.html

残念なことに現在までに我々の満足のいく明確な回答は得られていません。
大企業は社会的地位や大資本を利用して商品価値を高めることが上手です。ベネッセも我々が80年以上の歴史をかけて長年培ってきた学校教材の価値をとても上手にプレゼンされています。商品価値をお互いに切磋琢磨して高め合う戦いは喜ばしい限りですが、今回の内容を見る限り、プレゼンは張りぼてのお化粧に過ぎず、教材制作は自分たちで作っていないのだと想像ができます。実際の制作は子会社か制作会社に発注しているため、ベネッセ本体は当社のものを真似した事実も知らないのかもしれません。

ものづくり大国だったはずなのに、最近大企業のものづくりに対する姿勢が他の業界でもよく問題になりますが、実際に手を動かしているのは下請け、孫請け、中小零細の小さな集団だったりします。粗悪な扱いを受けていれば彼らは色々な手段を使ってコストセーブに向かい、品質は二の次になる訳です。そして今回のような、問題構成や配点、デザインまでも同じ、数値を変えれば簡単に出来てしまうテストが完成するわけです。作っている方は著作権の意識は乏しく、罪の意識も薄いのだと思います。

「なぜ安いか」は、消費者(買い手)がよく考えないといけない時代になりました。子どもたちを任され、教育に身を置く先生方には良質な教材作りを見極めて頂いた上で、ご採用を頂けると有り難い限りです。決して企業名の安心感やお化粧されたプレゼンに惑わされることなくご判断されるものと信じています。

昨今は学校現場も民間企業とのコラボレーションが盛んです。自治体トップからすれば大企業とのコラボレーションはそれだけでニュース価値があり、優越感に浸りがちになるものわからないではありません。ただ現場が求めている学校教材は、子どもたちを育てること、そのために先生を支えることです。保護者への見た目のいいプレゼンではないはずです。

この年度末の差し迫った日に、学校現場だけでなく特約代理店のみなさまにも多大なご負担、ご迷惑をおかけしていることを心よりお詫びしつつ、弊社著作物に対する権利侵害には毅然と対応せざるを得ないことをご理解頂ければ幸いです。

すぐ来る新学期も多くの先生方に教育同人社の学校教材をお使い頂き、多くの子どもたちが健やかに育まれることを祈念しています。

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